退職後に期間があく場合にすべき手続きとは？

こんにちは、miruです。
IT業界の片隅に身を置き数年、予期せぬ転機があり、30歳目前にして突然無職になりました。

最近はしやすくなっているとはいえ、頻繁に経験することではない退職・転職。
なかでもすぐ再就職せず期間をあける場合、自分でする手続きも増え、よくわからないし不安だと思う方も多いのではないでしょうか。

今回は、手続き初心者の一例にはなりますが、私の実際の経験をもとに、退職後に期間があく場合に必要な手続きを紹介します。

退職状況の整理

まずはじめに、今回記事にまとめる手続きを行う私の状況について整理しておきます。
※手続きの要不要は状況によって異なるため、私がしていない手続きが必要になる方や、今回記載した手続きが不要な方もいらっしゃるかと思います。その点につきましてはご了承くださいませ。

私の退職時の状況は以下のとおりです。

・夫と二人暮らし（共働き）
・社会人になって以降、期間をあけずフルタイム正社員で勤務
・今回は会社都合での退職
・退職後夫の扶養には入らず、失業手当を受給予定
・いずれは何らかの形で再就職予定

FIREを目指す身としてこれを機に副業1本で生きるつもりで始めてみてもよいのでは？とも考えましたが、さすがに副業がある程度育ってからでないと無収入は恐ろしいので、一旦は再就職する予定です。

ただ、今までと同じIT業界に正社員で再就職するのでは副業を育てる余力が残らないため、就業形態や業界、職種を変えて再就職できないか、慎重に検討したいと思っています。

上記の条件での一例にはなりますが、退職後にすべきことを時系列でまとめます。

退職後14日以内にすべき手続き

勤めていた会社から書類を受け取る

退職後、まずは各種手続きに必要な書類が勤めていた会社から届くのを待ちます。
今回私が退職するにあたって受け取った書類は以下の2つ。

• 離職票
• 健康保険資格喪失連絡票

私の場合、退職日当日に保険証を会社に返却し、その後5日ほどで書類が届きました。

なお、上記の書類は自己申告しないともらえないこともあるようですので、退職の意向を伝える際にすぐ再就職しないことと上記の書類が欲しいことを伝えておくと安心です。

国民年金の加入手続き

会社から書類を受け取ったら、自分が住んでいる自治体の市区町村役場に出向き、国民年金・健康保険の手続きを行います。

国民年金に関しては、加入が義務付けられているため、例外なく加入手続きが必要になります。

手続きに必要な持ち物は以下のとおり。

・身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）
・離職票
・年金手帳

加入が完了すると、次の納付のタイミングから自分で納めることになります。
ちなみに金額は、私の加入時点で月16,980円とのこと。無職には地味に痛い出費ですね…。

なお、収入が減ってどうしても支払いが難しい場合は、免除制度を利用できる場合もあるようです。
私は今回条件には該当しませんでしたが、気になる方は手続き時に聞いてみてもいいかもしれません。

国民健康保険への切り替え

続いて保険の切り替えです。

保険に関しては、切り替え時の選択肢が以下の3つあります。
それぞれ保険料や手続き方法が異なるため、事前に最適な選択肢を調べておく方がよいでしょう。

• 国民健康保険に加入する
• 任意継続被保険者制度（勤めていた会社の社会保険に引き続き入る制度）を利用する
• 家族の扶養に入る

私は検討の結果、国民健康保険に加入することにしました。
市区町村役場での手続きが必要になるのですが、私の自治体では国民年金と同じ窓口で手続きが可能でした。

手続きに必要な持ち物は以下のとおり。

・身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）
・健康保険資格喪失連絡票　または　離職票

手続きが完了するとすぐに紙の保険証をもらうことができました。
※2024年12月2日以降は、マイナ保険証の普及に伴い紙の保険証の交付はなくなるようです。

なお、会社都合退職の場合は申請すれば保険料の減免制度を利用でき、負担の軽減が可能です。
申請には失業手当受給時にもらえる雇用保険受給資格者証が必要なため、取得次第再度手続きをすることになります。

退職後14日を過ぎてもよいが早めにしておきたいこと

失業手当の受給申請（受給予定の場合）

退職後に失業手当（失業保険とも。正式名称は雇用保険の「基本手当」）を受給予定の場合は、離職票が届き次第、住んでいる自治体の管轄のハローワークで受給申請を行います。

手続きに必要な持ち物は以下のとおり。

・身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）
・離職票
・証明写真2枚（縦3cm×横2.5cmの運転免許証サイズ）
・銀行口座がわかる通帳やキャッシュカードなど
・雇用保険被保険者証　※私は使いませんでしたがあると安心です

持ち物のうち、証明写真はハローワークでの本人確認に使用するものだそうですが、マイナンバーカードでの本人確認を選択すれば、写真は不要ということでした。

また、通帳・キャッシュカードは失業手当の振込口座の確認に使用しますが、モバイルアプリで通帳を閲覧する設定にしていることを伝えると、私の場合はアプリの画面でも確認がとれました。

なお、この手続きで離職票の原本が回収されてしまうため、心配な方は事前に離職票のコピーをとっておくと安心です。

住民税の減免制度が使えるか確認

自治体によっては、会社都合退職の場合や退職により所得が大幅に減る場合など、住民税の減免制度を利用できることがあるようです。

利用条件は自治体によって異なるようですので、まずは自分で検索してみて、条件に該当しそうであれば市区町村役場の窓口で聞いてみるのがよいでしょう。

その他注意点

年末時点で無職の場合、自分で確定申告をする

その年の途中に退職し、会社に所属せず年を越す場合、会社での年末調整を受けられないため自分で確定申告をする必要があります。
確定申告の期間は翌年の2月16日から3月15日です。

確定申告というと難しそうなイメージが強いですが、年の途中で退職した場合は、申告すると払いすぎた税金が戻ってくることが多いとのこと。
私も無職で年を越す予定のため、実際に挑戦してみてから別途記事にまとめようと思います。

自分で支払うものが増えるため、出費の覚悟が必要

最後は心構えの話になりますが、今まで給与から天引きされていたものをすべて自分で支払うことになるため、ある程度の出費を覚悟しておくべきでしょう。

自分で支払うことになるもの
・国民年金
・国民健康保険料
・住民税
（・所得税　※フリーランスなどの場合は確定申告期間に納めるようです）

普段意識せずどれだけのお金を支払っていたのか、身をもって体感する機会になりそうですね。。

まとめ

今回は退職後に期間があく場合にすべき手続きについて、私の経験をもとにお話ししました。
改めてまとめると、以下の流れで手続きをすることになります。

▼退職後14日以内
・勤めていた会社から離職票・健康保険資格喪失連絡票を受け取る
・国民年金に加入する
・国民健康保険に加入する（任意継続を利用せず扶養にも入らない場合）

▼書類が揃い次第なるべく早めに
・失業手当の受給申請をする（受給予定の場合）
・住民税の減免制度が利用できるか確認する

▼翌年の2/16～3/15
・確定申告をする（年末時点で再就職していない場合）

税金の話など難しいことも多く、私自身も初心者のため網羅はできていませんが、手続きの大まかな流れは把握していただけたのではないかと思います。
私と同様に退職される方や退職を検討中の方にとって、少しでも参考になっていたら幸いです。